経営メッセージ

弊社は、『今までできなかったことをやる』という企業理念のもと、お客様に最新のデジタル技術を活用した支援を提供することで、企業価値の向上に貢献し、社会の発展に寄与することを目指しています。
デジタル化の加速は、企業にとって大きな変革の機会と同時に、大きな課題も伴っています。
こうした状況下において、弊社は情報通信分野におけるアドバイザーとして、デジタル戦略策定支援や情報システムの導入支援を推進しており、例としてお客様とのコミュニケーションにおいて、オンライン上で完結する仕組みを作っています。
また、社内で活用しているオンラインシステムの活用状況を分析し、社員の業務実態に即したツールの導入を推進しています。
今後は、デジタル化への取り組みをさらに強化し、従業員一人一人が常に新しい技術を学び、スキルアップしていくことで、生産性と質の高いサービス提供を目指します。

代表取締役社長　佐野 翔一

DX推進方針

様々な場面におけるDXの重要性を理解し、自社のビジネスを変革していくうえで必要となる戦略の立案・実行を目指します。デジタル技術習得のための教育、組織作りに取り組むことで、自社DX化を推進します。さらに取り組みを通して蓄積したデジタル技術をもとに、お客様の支援に繋げていきます。これにより弊社企業理念として掲げている『今までできなかったことをやる』を実現させます。

DX戦略

・社内への取り組み
コーポレート業務をオンライン上で完結させ効率的に運営するため、クラウド型のサービスを活用した社内の業務改革を行います
例：勤怠管理システムの導入、Slackによるリアルタイムでの業務連携

・社外への取り組み
オンラインコミュニケーションのための環境を整備し、移動時間・移動のための費用を削減します
例：デジタル名刺の活用、オンライン会議の活用

DX推進体制

当社は、2023年10月付で、DXの推進を強化するため、社長直轄のDX推進部を新設しました。各部門から人材を集結し、全社でのDX推進に取り組んでまいります。また資格取得支援制度や1on1ミーティングによるデジタル人材の育成、Noteによるデジタル技術や社員紹介などの情報発信による人材の確保に取り組んでいます。
例：DX検定（アドバイザー/オフィサー）、DXアドバイザー検定

社内環境の整備

社員1人1人にPCを貸与し、デジタルツールを使用するための環境を整備しています。また、社員が業務効率化のために希望するシステムやツールを定期的にヒアリングし、DX推進部内で導入の有無について検討の上、適宜導入しています。

DX推進指標

1.勤怠管理システムの活用率、入力率100％
2.紙の名刺交換率30％、デジタル名刺交換率70％（年単位）

サイバーセキュリティに関する対策

2021年11月にISO/IEC27001の認証を取得し、以降毎年の審査を受け認証を更新中です。
＜認証登録番号：IS 750442＞
また当社のホームページに情報セキュリティ基本方針を公開しています。

 

2023年10月　代表取締役社長　佐野 翔一
改訂履歴：2023年7月19日
2023年9月29日
2024年 4月30日